外交部（日本の外務省に相当）が米国から武器売却の通知を受け取ったことを明らかにした。外交部が21日に発表したプレスリリースの内容は以下のとおり。
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外交部は10月21日、米国からの防御兵器売却に関する正式な通知を受け取った。これら防御兵器は、空対地ミサイル（SLAM-ER）、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、F-16に取り付ける機外携行型センサーポッド（MS-110 偵察ポッドシステム）で総額約18億1,000万米ドル。
トランプ米大統領が台湾への武器売却を宣言するのは8度目。我が国の防衛能力、ならびに地域の平和と安定を維持するための力の向上を大きく助けるものであり、外交部はこれを歓迎すると共に、米国政府が具体的な行動で「台湾関係法」及び「台湾への六つの保証」における台湾の安全保障に対する約束を果たしたことに感謝する。
我が国は堅実な国防力で国家の安全を守ると共に、米国との緊密なパートナーシップを引き続き深化させ、インド太平洋地域の長期的な平和と安定、繁栄のために貢献していく。